千葉県議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日目） 本文
そこで、現在、市や地元漁業協同組合では、令和５年度中の完成を目指し、紫外線により殺菌された清浄な海水を利用できる設備や鳥の侵入を防止するネットなどを設置した新施設の整備を進めており、県としても支援しているところです。県としては、今後も関係者と連携しながら、同市場の施設整備を推進し、水産物の高品質化による価格形成力の強化と安全・安心な水産物の提供に取り組んでまいります。 以上でございます。
そこで、現在、市や地元漁業協同組合では、令和５年度中の完成を目指し、紫外線により殺菌された清浄な海水を利用できる設備や鳥の侵入を防止するネットなどを設置した新施設の整備を進めており、県としても支援しているところです。県としては、今後も関係者と連携しながら、同市場の施設整備を推進し、水産物の高品質化による価格形成力の強化と安全・安心な水産物の提供に取り組んでまいります。 以上でございます。
近年、全国的な釣りブームの中で、三原市沖でもタコ釣りが人気となっており、本県にも昨年、地元漁業協同組合から、遊漁が漁獲量に影響を及ぼしているとの意見が寄せられたため、県では、漁協とともに遊漁船の隻数や、タコの採捕量などの、遊漁におけるタコ釣りの実態調査に着手しているところでございます。
今後とも、深日漁港がより身近で親しまれるよう、地元漁業協同組合と連携を図りながら適正な漁港管理を行ってまいります。 ○議長（三田勝久君） 垣見大志朗君。 ◆（垣見大志朗君） 次に、深日漁港の漁港設備等についてお伺いをします。 モニターを御覧ください。 深日漁港の平面図です。 そして、親水護岸と海藻流入防止スクリーン設置場所の写真です。
これは、400年以上の歴史を持つたたき網漁などの伝統漁法や地元漁業協同組合、観光協会、小学校などが一丸となって進めてきた資源保全活動、食文化が高く評価されたものと考えている。この日本農業遺産の認定を契機に、農林水産業や観光などの分野において、三方五湖地域を初め、嶺南地域の振興につながるものと期待している。 次に、豚コレラへの対応について申し上げる。
今治市のことですけれども、合併して公の施設がいっぱいあって、例えば小中学校もそうなんですけれども、統廃合した跡地を有効利用しながら、文部科学省では若干の目的外使用を認めるというような話もいただいていて、その利用を加速させようとしているんですが、一方で、水産庁の考え方が鈍いのではないかというふうなことを地元漁業協同組合並びに今治市あたりから聞いているんですけれども、このあたりはいかがなんでしょうか。
また、愛知川は、ふだんから水の流れが途切れる瀬切れ状態があり、アユなどの川魚が激減している中で、地元漁業協同組合の経営は困難をきわめており、さらに長期の濁水が追い打ちをかけることを危惧されております。 そこで、まずは、濁水期間の長期化がアユなどの川魚や河川環境に及ぼす影響を琵琶湖環境部長にお伺いいたします。 ○副議長（生田邦夫） ２番周防清二議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
また、河川・湖沼におきましては、地元漁業協同組合さんと連携し、漁場の巡視やロケット花火などを用いましたカワウの追い払いのほか、年間約150羽の捕獲に取り組んできたところでございます。これらの対策によりまして、「ねぐら・コロニー」におけるカワウの個体数調査の結果、最多であった平成27年度の1,070羽から、平成29年度には666羽まで減少いたしまして、効果を上げてきているものと考えております。
地元漁業協同組合では、県、市の支援、指導のもと、アワビの種苗放流や生息場の造成など、栽培漁業の推進に積極的に取り組んでいるところですが、磯根資源の増大には、大型海藻類であるアラメやカジメなどから成る、豊かな藻場の存在が欠かせません。藻場は、アワビなどの磯根の生物にとって餌となるだけではなく、稚魚のすみかとして、またイカの産卵場所となるなど、多くの生物の育成の場として重要な役割を果たしています。
現在、地元漁業協同組合の御協力も得て、実際に操業体験していただく10日間の短期研修を進めており、これまでに３名の研修生が刺し網漁や貝びき網漁の体験をされ、さらに数名の方から、えり漁など他の漁法での研修希望もいただいているところです。研修生からは、琵琶湖の湖底の状況がよくわかったとの御感想や、本格的な技術習得への意欲をお聞かせいただいたところです。
地蔵浜地区では、地元漁業協同組合が、大阪湾を望む立地条件や良好な交通アクセスを利用して、貴重な地域資源である水産物などを販売するみなとマルシェを開催するなど、多数の府民の来訪によりにぎわいを見せており、さらにその動きを後押しするため、港湾計画を変更して土地利用計画も見直しされました。
これらの検討を行うためには、魚類に関する専門的知識や地元漁業関係者の協力等が不可欠であるため、検討組織として、企業局、那賀町に加え、県の関係部局や地元漁業協同組合、さらには研修会で御提案をいただいた徳島大学の教授の方にも御意見をいただきたいというふうに考えております。
そしてまた、甲賀土木事務所につきましては、事故の再発防止を図るため、警察署、消防署など関係機関や関係市との連絡会議を８月11日に開催し、地元漁業協同組合とも意見交換の場を持ったところでございます。
河川や湖沼などにおけます被害防除については、地元漁業協同組合が漁場を巡視し、追い払いや着水防止、魚の避難場所の設置などを行うとともに、県が県漁業協同組合連合会に委託し、カワウの飛来数調査と捕獲促進事業を実施しております。さらに、捕獲したカワウの胃の内容物を分析し、魚の種類や量を明らかにし、被害状況の正確な把握を行っております。
県といたしましては、引き続き地元漁業協同組合等から漁業被害に関する聞き取り調査を行い、地元と連携しながら対応していくことにしております。 以上です。
298 ◯渋谷農林水産部長 県では、県内で最も漁獲量が多く、夏場に定置網に大量に水揚げされる深浦産クロマグロの消費促進を図るため、深浦町や地元漁業協同組合、地方独立行政法人青森県産業技術センターと連携して、肉質を低下させずに加工する処理技術や冷凍保存が可能な刺身用加工品の開発及び販路開拓を進めているところであります。
那珂川のアユにつきましては、地域の活性化にも大きく貢献しておりますので、今後とも、地元漁業協同組合等によります魅力ある漁場づくりに向けた取り組みを幅広く支援してまいりたいと考えております。 ○五月女裕久彦 副議長 佐藤栄議員。
これに関しましては、共済組合に対して早期の支払いを働きかけているところではございますが、そういった状況の中でまだ実質的な被害額というのが判明してませんので、県としましては特別、実態把握に努めるとともに、漁業再開に向けての、先ほど委員の方からお話ありました、漁業者の声というのを聞こうということで、本日、県漁連、それから養殖の協議会あるいは地元漁業協同組合等からも陳情を受けることとしております。
このため、県としては、深浦町や地元漁業協同組合、地方独立行政法人青森県産業技術センター食品総合研究所と連携し、盛漁期が夏場という特徴を生かして、五所川原市の立佞武多などの夏祭りで本県を訪れる観光客などに新鮮で良質な深浦産クロマグロが提供できるよう、冷凍保存試験や高品質な冷凍ブロック商品の開発に取り組むこととしております。
このため、県としては、消費促進に向けて、東北新幹線全線開業を絶好のビジネスチャンスとしてとらえ、深浦町や地元漁業協同組合、試験研究機関と連携し、盛漁期が夏場であることから、五所川原市の立佞武多などの夏祭りで本県を訪れる観光客などに新鮮で良質な深浦産クロマグロを提供できるよう鮮度保持試験や高品質な冷凍ブロック商品の開発に取り組むこととしております。
この報道を受け、地元漁業協同組合は、国に対し要望書を提出。川底に堆積した汚染泥土の除去と情報公開等を求めています。現在、東京湾の魚介類から放射性物質は不検出でありますが、風評被害が最も懸念されることから、千葉県としても、国との連携により速やかな対策を講ずべきと考えます。 そこで伺います。